日本の自治体の9割が学校の夏休みを短縮

新型コロナウイルスの流行による長期間の学校閉鎖を受けて、全国の自治体の9割以上が公立学校の夏休みを短縮する方針であることが、文科省の調査で分かった。

金曜日に発表された調査によると、小中学校では、夏休みを約1ヶ月から16日間に短縮する予定の学校が最も多くなっています。

この調査は、公立の小・中・高校を運営する1,811の自治体に、6月23日現在の夏休みの計画について尋ねたものです。

4月1日以降に授業を休止した学校は1,794自治体で、31日から40日の休校が最も多く、次いで21日から30日の休校が多かった。

ウイルス問題で一時的に学校を閉鎖した自治体のうち95％が「学校の夏休みを短縮する」と回答した。 最も短い夏休みは、小中学校で9日間、高校で4日間だった。

しばらく学校を休んだ自治体の97％もが、学校行事のやり方や時期を見直すと回答した。 一方、土曜日に授業を行う予定の学校は、全体の19％にとどまった。 また、4月以降に次年度を見据えたカリキュラムを組む予定の学校は14％にとどまった。

休校中の家庭学習では、すべての自治体が紙ベースの教材を使用していたが、自治体教育委員会が作成したビデオは26％にとどまった。

子ども、教育、学校、Covid-19,